教育訓練給付金は、働く人の能力開発をサポートする、雇用保険の給付制度による給付金です。
教育訓練給付金は、雇用の安定と再就職促進のためにあります。
高度の経済成長を行った昭和の時代から、少子高齢化の平成になって20年以上が経過しました。
昔は、新興工業国や開発途上国といわれた国々が、急速に経済発展を行っています。
周辺国や関係国の経済発展によって、日本の産業構造も変化しています。
産業構造の変化に応じて、再就職の為の職業訓練も必要になります。
教育訓練給付金は、再就職の為の能力開発をサポートする大切な給付金です。
教育訓練給付金の受給には資格があります。
次に、教育訓練給付金が支給されるための条件を紹介します。
(1)教育訓練給付金を受給するためには、雇用保険の一般保険者（在職者）か、雇用保険の一般保険者であった人（離職者）である必要があります。
(2)教育訓練給付金が支給されるためには、厚生労働大臣が指定する講座の教育訓練を、受講修了する必要があります。
(3)教育訓練給付金は、ハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
(4)教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練費の20%です。
但し、支給額の上限は10万円になります。
平成19年9月30日以前に受講を開始している場合、教育訓練給付金の支給額は40%（上限20万円）になります。
平成19年9月30日以前に受講を開始している場合も、ハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
教育訓練給付金とハローワーク（公共職業安定所）
教育訓練給付金が支給される講座は、近くのハローワーク（公共職業安定所）で調べてください。
ハローワーク（公共職業安定所）に備えてある、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」に、教育訓練給付金が受給できる指定講座がまとめられています。
ハローワーク（公共職業安定所）で支給申請を行うときには、虚偽の支給申請にならないように注意する必要があります。
ハローワーク（公共職業安定所）に虚偽の支給申請をして、教育訓練給付金を受給したばあいは刑罰に処せられます。
また、一定期間は他の教育訓練受講に関しても、教育訓練給付金を受給できなくなります。
